第3分野の保険
第3分野の保険とは、生命保険・損害保険以外の保険のことです。
〇医療保険
入院・手術で保険金が支払われる。
医療保険独立でも特約でもどちらでも契約可能
・ 医療保険
特約よりも保険料が高い。5千円/月くらい。
・ 医療特約
定期保険などに特約として付加。主契約の消滅により消滅する。〜5千円/月くらい。
・ 補償内容
免責期間：契約から責任開始日までの期間。病気で入院のとき7日目まで免責。ケガで入院のとき4日目まで免責。など
入院限度日数：60日、90日、120日、1000日などがある。
〇ガン保険
ガンと診断され入院した場合、診断給付金・入院給付金が支払われる。40代なら2千円〜1万円/月くらい。
免責期間が90日のものが多い。
〇三大疾病補償保険
がん、心筋梗塞、脳卒中が対象
〇介護補償保険
医師から要介護と診断されて、その状態が180日継続した場合に介護保険が支払われる。
〇医療保険
入院・手術で保険金が支払われる。
医療保険独立でも特約でもどちらでも契約可能
・ 医療保険
特約よりも保険料が高い。5千円/月くらい。
・ 医療特約
定期保険などに特約として付加。主契約の消滅により消滅する。〜5千円/月くらい。
・ 補償内容
免責期間：契約から責任開始日までの期間。病気で入院のとき7日目まで免責。ケガで入院のとき4日目まで免責。など
入院限度日数：60日、90日、120日、1000日などがある。
〇ガン保険
ガンと診断され入院した場合、診断給付金・入院給付金が支払われる。40代なら2千円〜1万円/月くらい。
免責期間が90日のものが多い。
〇三大疾病補償保険
がん、心筋梗塞、脳卒中が対象
〇介護補償保険
医師から要介護と診断されて、その状態が180日継続した場合に介護保険が支払われる。
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損害保険と税金
〇地震保険料
所得税からは最高50,000円まで全額を、住民税は最高25,000円まで半額を控除できる。
〇その他の損害保険
・ 個人保険料の支払い
平成18年12月31日以降廃止
・ 個人保険金の受取り
非課税
但し、死亡時給付金は生命保険と同様に相続税・贈与税の対象になる。
・ 企業保険料の支払い
掛け捨て型損害保険は損金経理で、積み立て型損害保険は資産計上
・ 企業保険金の受取り
益金計上し課税
所得税からは最高50,000円まで全額を、住民税は最高25,000円まで半額を控除できる。
〇その他の損害保険
・ 個人保険料の支払い
平成18年12月31日以降廃止
・ 個人保険金の受取り
非課税
但し、死亡時給付金は生命保険と同様に相続税・贈与税の対象になる。
・ 企業保険料の支払い
掛け捨て型損害保険は損金経理で、積み立て型損害保険は資産計上
・ 企業保険金の受取り
益金計上し課税
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傷害保険、賠償責任保険、その他の保険
損害保険の分野で、火災保険・地震保険・自動車保険以外の保険について説明したいと思います。
〇傷害保険
急激かつ偶然に外からの事故で障害をこうむった場合に適用。病気は対象外。
・ 普通傷害保険
交通事故、仕事中・スポーツ中・旅行中・家庭内での事故など、国内外を問わない日常生活での事故。職種ごとに料率が異なる。2万円〜3万円/年。
・ 家族傷害保険
被保険者が家族全体（配偶者、生計を一にする親族）。5万円〜6万円/年。
・ 交通事故傷害保険
補償範囲を交通事故と建物・乗り物の火災という2つの災害に絞った。1万円〜2万円/年。
・ 国内旅行傷害保険
国内旅行出発から帰宅までの間のケガを補償。1千円〜5千円/回。細菌性食中毒も対象。
・ 海外旅行傷害保険
国内旅行出発から帰宅までの間のケガを補償。1千円〜1万円/回。細菌性食中毒も対象。
・ 年金払積立傷害保険
ケガによる死亡・後遺障害が補償され、しかも年金ももらえる。5千円〜2万円/月。
〇賠償責任保険
偶然に他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。
個人対象は以下の２つ。
・ 個人賠償責任保険
日常生活の中で他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。2千円〜3千円/年。
・ ゴルファー保険
ゴルフプレー中のトラブル（他人にケガ、自分がケガ、窃盗）をワイドに補償。3千円〜1万円/年。
企業対象は以下の４つ。
・ ＰＬ保険（生産物賠償保険）
ＰＬ事故による他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。20万円〜50万円/年。
・ 請負賠償責任保険
建築工事、掃除作業などの請負作業により他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。30万円〜50万円/年くらい。
・ 施設賠償責任保険
管理所有する施設での事故により他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。1万円〜5万円/年くらい。
・ 店舗倍所責任保険
店舗施設や業務により他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。
〇その他の保険
・ 動産総合保険
カメラ・楽器・事務機器・商品・現金・有価証券など動産の、火災・爆発・盗難・破損・輸送中の事故・取り扱い上の事故など偶然な事故による損害を補償。火災保険では輸送中は補償できない。
・ 機械保険
工場等の機械の事故による損害について修理費を補償。
・ 労働災害総合保険
労災に関して、政府労災保険の上乗せ分と損害賠償責任分を補償。
〇傷害保険
急激かつ偶然に外からの事故で障害をこうむった場合に適用。病気は対象外。
・ 普通傷害保険
交通事故、仕事中・スポーツ中・旅行中・家庭内での事故など、国内外を問わない日常生活での事故。職種ごとに料率が異なる。2万円〜3万円/年。
・ 家族傷害保険
被保険者が家族全体（配偶者、生計を一にする親族）。5万円〜6万円/年。
・ 交通事故傷害保険
補償範囲を交通事故と建物・乗り物の火災という2つの災害に絞った。1万円〜2万円/年。
・ 国内旅行傷害保険
国内旅行出発から帰宅までの間のケガを補償。1千円〜5千円/回。細菌性食中毒も対象。
・ 海外旅行傷害保険
国内旅行出発から帰宅までの間のケガを補償。1千円〜1万円/回。細菌性食中毒も対象。
・ 年金払積立傷害保険
ケガによる死亡・後遺障害が補償され、しかも年金ももらえる。5千円〜2万円/月。
〇賠償責任保険
偶然に他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。
個人対象は以下の２つ。
・ 個人賠償責任保険
日常生活の中で他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。2千円〜3千円/年。
・ ゴルファー保険
ゴルフプレー中のトラブル（他人にケガ、自分がケガ、窃盗）をワイドに補償。3千円〜1万円/年。
企業対象は以下の４つ。
・ ＰＬ保険（生産物賠償保険）
ＰＬ事故による他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。20万円〜50万円/年。
・ 請負賠償責任保険
建築工事、掃除作業などの請負作業により他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。30万円〜50万円/年くらい。
・ 施設賠償責任保険
管理所有する施設での事故により他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。1万円〜5万円/年くらい。
・ 店舗倍所責任保険
店舗施設や業務により他人または他人の財を害し、損害賠償が発生したときに補償。
〇その他の保険
・ 動産総合保険
カメラ・楽器・事務機器・商品・現金・有価証券など動産の、火災・爆発・盗難・破損・輸送中の事故・取り扱い上の事故など偶然な事故による損害を補償。火災保険では輸送中は補償できない。
・ 機械保険
工場等の機械の事故による損害について修理費を補償。
・ 労働災害総合保険
労災に関して、政府労災保険の上乗せ分と損害賠償責任分を補償。
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自動車保険
加害者として自動車事故を起こしたとき、損害賠償が発生してしまいます。
このために設定されている自動車保険制度を説明したいと思います。
〇自動車損害賠償保障法
自動車事故の加害者は事故に責任がないことを証明しない限り、責任を免れることはできない。無過失責任による被害者保護。
〇強制保険
・ 自賠責保険
保険料1万円〜2万円/年
原付を含む全ての車が加入。
人に損害を与え賠償責任を負ったときに補償する。対人賠償のみが対象。
死亡時：保険金最高額3,000万円/人
障害：保険金最高額120万円/人
後遺障害：保険金最高額75万円〜3,000万円/人
〇任意保険
保険料2万円〜6万円/年。
自賠責は運転手のケが、対物補償、他の車が対象外で不十分なために、通常任意保険に加入する。
対人賠償保険：自賠責の保険金を越える部分を補償。
自損事故保険：自賠責対象外の事故（相手がいない自損事故、相手がいても過失ゼロ）を補償。
無保険車傷害保険：死亡・ケガを負ったが、相手の車が無保険のときに補償。
対物賠償保険：相手の車、建物などに損害を与え賠償責任を負ったときに補償。
搭乗者傷害保険：車に乗っているすべての人の死亡・ケガを補償。過失の度合いに関係なく支払われる。
車両保険：車が事故で損害を負ったときに修理費用を補償。事故は衝突だけでなく、落下や盗難までも補償するものもある。
・ 上記の全てがセットのものをＳＡＰ、車両保険以外がセットのものをＰＡＰ、ほとんど任意のものをＢＡＰという。
・ 等級は6等級からはじまり、1年間無事故で1等級あがり、事故を起こすと3等級下がる。等級が高いと保険料が安くなる。
・ 1997年の規制緩和以降リスク分析型保険が増えている。
・ 搭乗者傷害保険に似たもので人身傷害補償保険があるが、これは割高ではあるが歩行中や他の車に乗っていたときでも保障してくれる代物である。
このために設定されている自動車保険制度を説明したいと思います。
〇自動車損害賠償保障法
自動車事故の加害者は事故に責任がないことを証明しない限り、責任を免れることはできない。無過失責任による被害者保護。
〇強制保険
・ 自賠責保険
保険料1万円〜2万円/年
原付を含む全ての車が加入。
人に損害を与え賠償責任を負ったときに補償する。対人賠償のみが対象。
死亡時：保険金最高額3,000万円/人
障害：保険金最高額120万円/人
後遺障害：保険金最高額75万円〜3,000万円/人
〇任意保険
保険料2万円〜6万円/年。
自賠責は運転手のケが、対物補償、他の車が対象外で不十分なために、通常任意保険に加入する。
対人賠償保険：自賠責の保険金を越える部分を補償。
自損事故保険：自賠責対象外の事故（相手がいない自損事故、相手がいても過失ゼロ）を補償。
無保険車傷害保険：死亡・ケガを負ったが、相手の車が無保険のときに補償。
対物賠償保険：相手の車、建物などに損害を与え賠償責任を負ったときに補償。
搭乗者傷害保険：車に乗っているすべての人の死亡・ケガを補償。過失の度合いに関係なく支払われる。
車両保険：車が事故で損害を負ったときに修理費用を補償。事故は衝突だけでなく、落下や盗難までも補償するものもある。
・ 上記の全てがセットのものをＳＡＰ、車両保険以外がセットのものをＰＡＰ、ほとんど任意のものをＢＡＰという。
・ 等級は6等級からはじまり、1年間無事故で1等級あがり、事故を起こすと3等級下がる。等級が高いと保険料が安くなる。
・ 1997年の規制緩和以降リスク分析型保険が増えている。
・ 搭乗者傷害保険に似たもので人身傷害補償保険があるが、これは割高ではあるが歩行中や他の車に乗っていたときでも保障してくれる代物である。
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火災保険と地震保険
損害保険の中でも、住まいを守ってくれる火災保険と地震保険について説明したいと思います。
〇火災保険
・ 対象
地震・噴火・津波は対象外なので地震保険で充当。
・ 失火責任法
失火責任法：隣の家の火事で自分の家が燃えても、隣人に過失がなければ損害賠償はできない。（但し、大家に対する責任は免れない。）
→火災保険が重要
・ 建物と家財
火災保険は建物と家財を別個に加入し、家財は30万円以上の貴重品は個別に明記しなければならない。
・ 価格協定保険特約
通常、保険金は時価であるが、価格協定保険特約をつけると再調達価格で保険金が支払われる。
・ 火災保険の種類
住宅火災保険：住宅建物と家財を対象とした保険
住宅総合保険：〃 ＋水災・落下・盗難
団地保険：団地、マンションを対象とした保険
店舗総合保険：店舗を対象とした保険
普通火災保険：店舗・工場・倉庫などを対象とした保険
・ 支払額
保険金額＞時価×80％のとき：損害額
＜ ：損害額×保険金額/時価×80％
・ 保険金額と時価の関係
超過保険：保険金額＞時価の契約のこと。超過部分は無効になる。
全部保険：保険金額＝時価の契約のこと。
一部保険：保険金額＜時価×80％の契約のこと。
〇地震保険
・ 対象
居住用建物および家財。但し、火災保険と異なり30万以上貴重品は対象外。
・ 加入方法
火災保険の付加としてのみ加入可能。
・ 保険金の範囲
火災保険の保険金の30％〜50％。但し、建物5,000万円、家財1,000万円が上限。
・ 保険料
地震の発生状況や頻度、活断層などから算出した地震の発生確率によって47都道府県を4つの段階に区分し、保険料率の基準を定めている。
・ 保険金
全損のとき：保険金×100％。但し、時価が限度。
半損のとき：保険金×50％。但し、時価×50％が限度。
一部損のとき：保険金×5％。但し、時価×5％が限度。
・ 総支払限度額
損害保険会社と政府の総支払限度額が5兆円。その分保険金が減少。
〇火災保険
・ 対象
地震・噴火・津波は対象外なので地震保険で充当。
・ 失火責任法
失火責任法：隣の家の火事で自分の家が燃えても、隣人に過失がなければ損害賠償はできない。（但し、大家に対する責任は免れない。）
→火災保険が重要
・ 建物と家財
火災保険は建物と家財を別個に加入し、家財は30万円以上の貴重品は個別に明記しなければならない。
・ 価格協定保険特約
通常、保険金は時価であるが、価格協定保険特約をつけると再調達価格で保険金が支払われる。
・ 火災保険の種類
住宅火災保険：住宅建物と家財を対象とした保険
住宅総合保険：〃 ＋水災・落下・盗難
団地保険：団地、マンションを対象とした保険
店舗総合保険：店舗を対象とした保険
普通火災保険：店舗・工場・倉庫などを対象とした保険
・ 支払額
保険金額＞時価×80％のとき：損害額
＜ ：損害額×保険金額/時価×80％
・ 保険金額と時価の関係
超過保険：保険金額＞時価の契約のこと。超過部分は無効になる。
全部保険：保険金額＝時価の契約のこと。
一部保険：保険金額＜時価×80％の契約のこと。
〇地震保険
・ 対象
居住用建物および家財。但し、火災保険と異なり30万以上貴重品は対象外。
・ 加入方法
火災保険の付加としてのみ加入可能。
・ 保険金の範囲
火災保険の保険金の30％〜50％。但し、建物5,000万円、家財1,000万円が上限。
・ 保険料
地震の発生状況や頻度、活断層などから算出した地震の発生確率によって47都道府県を4つの段階に区分し、保険料率の基準を定めている。
・ 保険金
全損のとき：保険金×100％。但し、時価が限度。
半損のとき：保険金×50％。但し、時価×50％が限度。
一部損のとき：保険金×5％。但し、時価×5％が限度。
・ 総支払限度額
損害保険会社と政府の総支払限度額が5兆円。その分保険金が減少。
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損害保険のきほん
損害保険にかかわる基本事項をいくつか紹介します。
〇実損払い
保険金は実際の損害額を限度に支払われること。（但し、傷害保険は除く）
〇原則
大数の原則、収支相当の原則以外に以下のような原則がある。
レクシスの原則：支払保険料はその危険・確率に応じて公正な額でなければならない。給付・反対給付均等の原則ともいう。
利得禁止の原則：実際に被った損害額以上の保険金は受け取れない。
〇再保険制度
保険会社が保険金支払の責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁する制度。
〇実損払い
保険金は実際の損害額を限度に支払われること。（但し、傷害保険は除く）
〇原則
大数の原則、収支相当の原則以外に以下のような原則がある。
レクシスの原則：支払保険料はその危険・確率に応じて公正な額でなければならない。給付・反対給付均等の原則ともいう。
利得禁止の原則：実際に被った損害額以上の保険金は受け取れない。
〇再保険制度
保険会社が保険金支払の責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁する制度。
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生命保険と税金
生命保険は保険料支払時の控除と、保険金受取時の課税が発生します。
〇支払時の控除（生命保険料控除）
・ 要件
一般の生命保険料：保険金の受取人が自分又は親族
個人年金保険料：保険金の受取人が自分又は配偶者
・ 生命保険料控除額
生命保険料・個人保険料合わせて、所得税は合計10万円、住民税は7万円が最高。（計算用の表があり。）
〇受取時の課税
・一時金でなく、年金として受け取ると雑所得となる。
・障害給付金、入院給付金、特定疾病保険金、リビングニーズ保険金などは非課税。
〇支払時の控除（生命保険料控除）
・ 要件
一般の生命保険料：保険金の受取人が自分又は親族
個人年金保険料：保険金の受取人が自分又は配偶者
・ 生命保険料控除額
生命保険料・個人保険料合わせて、所得税は合計10万円、住民税は7万円が最高。（計算用の表があり。）
〇受取時の課税
・一時金でなく、年金として受け取ると雑所得となる。
・障害給付金、入院給付金、特定疾病保険金、リビングニーズ保険金などは非課税。
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読書日記『マッキンゼー式世界最強の問題解決テクニック』イーサン・M・ラジエル ポール・N・フリガ
『マッキンゼー式世界最強の問題解決テクニック』イーサン・M・ラジエル ポール・N・フリガ
〇要約
世界で一番影響力のあるコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの社員であった著者二人が、社員・元社員からのヒアリング調査をもとに、マッキンゼー流の問題解決方法について記した本。
問題解決には８段階のステップがある。
１． MECE（互いに重ならず、全てを網羅する）に問題の構造を把握する。
２． 問題点をリストアップし、イシューツリーにより分析計画をたてる。
３． 面接調査等から適切なデータを収集する。
４． ８０対２０の法則などにより、分析結果を解釈する。
５． シンプルかつわかりやすくクライアントに対しプレゼンテーションを実施する。
６． 厳しい採用基準をとおった人材の成長を促し、チームをマネジメントする。
７． クライアントを売り込みなしで獲得し、成果を生み出すことで手放さない。
８． よい師匠とアシスタントを見つけ自分をマネジメントする。
〇感想
意外とあたりまえのことが書いてありました。コンサルタントというのは、あたりまえのことをあたりまえにやり、その結果クライアントへ付加価値のある提案をしているということなのでしょう。それと、マッキンゼーの場合もともとの人材の質がとても高いので、きっちり順序だてて業務をこなしていけば結果はついてくるものなのでしょう。その意味ではStep６の人材採用が会社の肝です。
マッキンゼーは内部のノウハウの量と質がハンパないと聞きます。本には書けない具体的な問題解決テクニックがたくさんあるのではないかと推測されます。
面接調査の重要性が説かれているのが印象的でした。あらかじめレジュメを作り相手に内容を知らせとにかく相手との良好関係をつくり、面接中は聴く事に集中して相手を問題解決に巻き込み、面接後は礼状を書くことが大切だそうです。うーん、なるほどという感じです。やはりコミュニケーションを円滑にし、相手からうまく答えを引き出すことがポイントになりそうです。
私も仕事がらヒアリング調査をすることが多いのですが、まずは相手との関係をうまく築くことが第一歩かなと思います。そのためには最初からデリケートな質問はしないことが大切です。それは関係ができあがってから。
変額保険・変額年金保険
その名のとおり、保険金・年金が変動する保険について説明しようと思います。最近はやりのもので、資産運用の良否により、保険金額が変化します。
〇変額保険
特別勘定により運用され、保険金が減少するリスクもあるが、死亡時の最低給付金は確保されている。
・ 終身型
保障が一生続く。死亡・高度障害時の保険金は最低保証され、また運用実績によって変動保険金が支払われる。解約返戻金の金額も運用実績によって変動すし、最低保証はなし。
・ 有期型
保障は一生続かない。死亡・高度障害時の保険金は最低保証され、運用実績に応じた変動保険金も支払われる。解約返戻金も運用実績によって変動し、最低保証はなし。
満期時に、運用実績に応じた満期保険金が支払われる。満期保険金には最低保証はなし。
・ 定期型
保障は一生続かない。死亡・高度障害時の保険金は最低保証され、運用実績によって変動保険金が支払われる。
〇変額年金保険
契約者が運用するファンドを選ぶ。運用益の課税が年金受取時まで繰り延べられる。
〇変額保険
特別勘定により運用され、保険金が減少するリスクもあるが、死亡時の最低給付金は確保されている。
・ 終身型
保障が一生続く。死亡・高度障害時の保険金は最低保証され、また運用実績によって変動保険金が支払われる。解約返戻金の金額も運用実績によって変動すし、最低保証はなし。
・ 有期型
保障は一生続かない。死亡・高度障害時の保険金は最低保証され、運用実績に応じた変動保険金も支払われる。解約返戻金も運用実績によって変動し、最低保証はなし。
満期時に、運用実績に応じた満期保険金が支払われる。満期保険金には最低保証はなし。
・ 定期型
保障は一生続かない。死亡・高度障害時の保険金は最低保証され、運用実績によって変動保険金が支払われる。
〇変額年金保険
契約者が運用するファンドを選ぶ。運用益の課税が年金受取時まで繰り延べられる。
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個人年金保険のしくみ
年金と保険のあいのこ、私的年金のうち企業年金以外にあたる「個人年金保険」を説明します。
〇個人年金保険の種類
・ 有期年金
年金受取期間中に被保険者が死亡すると、その時点で年金が打ち切られる。安い。
・ 確定年金
年金受取期間中に被保険者が死亡すると、遺族に年金が支給される。支給期間が有限。ふつう。
・ 終身年金
年金受取期間中に被保険者が死亡すると、その時点で年金が打ち切られる。支給期間は生存中ずっと。
・ 保障期間付有期年金、保証期間付終身年金
保障期間中、被保険者が死亡しても遺族に年金が支給される。
・ 夫婦年金
夫婦二人が被保険者のため、どちらかが生きてれば年金が支給される。
〇税金
・ 毎年の年金受取り
雑所得（=年金受取額−必要経費）として課税される。
・ 一時での受取り
確定年金の一時受取は一時所得として課税される。
・ 年金受取人の死亡
継続受取人に年金受給権の相続税が課税される。
〇個人年金保険の種類
・ 有期年金
年金受取期間中に被保険者が死亡すると、その時点で年金が打ち切られる。安い。
・ 確定年金
年金受取期間中に被保険者が死亡すると、遺族に年金が支給される。支給期間が有限。ふつう。
・ 終身年金
年金受取期間中に被保険者が死亡すると、その時点で年金が打ち切られる。支給期間は生存中ずっと。
・ 保障期間付有期年金、保証期間付終身年金
保障期間中、被保険者が死亡しても遺族に年金が支給される。
・ 夫婦年金
夫婦二人が被保険者のため、どちらかが生きてれば年金が支給される。
〇税金
・ 毎年の年金受取り
雑所得（=年金受取額−必要経費）として課税される。
・ 一時での受取り
確定年金の一時受取は一時所得として課税される。
・ 年金受取人の死亡
継続受取人に年金受給権の相続税が課税される。
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生命保険の概要
〇生命保険の種類
・ 死亡保険
死亡または高度障害のときに保険金が支払われる。
定期保険：保障期間があらかじめ定められている保険。いわゆる掛け捨て保険。
終身保険：保障期間が一生で、死亡時に必ず支払われる保険。
定期付終身保険：上記２つの混合。
・ 生存保険
被保険者が一定期間生存したことにより、保険金が支払われる。（死亡時は保険金ではなく給付金が支払われる。）
学資保険：子どもの学費のための保険。
個人年金保険：ある年齢まで生存したことにより支払われる保険。
・ 生死混合保険
養老保険：生存満期時または死亡時に保険金が支払われる保険。貯蓄性が高い。
〇他の生命保険
・ 定期保険特約付終身保険
定期保険と終身保険の混合。６０歳まで定期保険とすることで、保険料を安く出来る。
保険料が全期間一定な「全期型」と保険料が更新される「更新型」がある。
・ アカウント型保険
保障部分（保険金）と積立部分（解約返戻金）とに分け、自由に入れ替えられるもの。払込期間終了後は、積立部分を終身保険にできる。
・ 簡易保険
日本郵政公社が運営する生命保険で、小口・月掛け・無診査が特徴。
・ 共済
職業・地域等で結ばれた人々を対象とした福利厚生サービス（非営利事業）。掛金割安だが・・
JA共済：農協会員が中心。
全労済：だれでも。「こくみん共済」が有名。
都道府県民共済：「都民共済」「府民共済」など
〇特約
主契約を補充するいろいろな契約。
災害割増特約（１８０日以内）、障害特約（１８０日以内）、災害入院特約（１８０日以内）、疾病入院特約、がん入院特約、女性疾病入院特約、通院特約、三大疾病特約（がん・心筋梗塞・脳卒中）、高度先進医療特約（約１００種類）、保険料払込免除特約（三大疾病）、リビングニーズ特約（余命６ヶ月以内）
・ 死亡保険
死亡または高度障害のときに保険金が支払われる。
定期保険：保障期間があらかじめ定められている保険。いわゆる掛け捨て保険。
終身保険：保障期間が一生で、死亡時に必ず支払われる保険。
定期付終身保険：上記２つの混合。
・ 生存保険
被保険者が一定期間生存したことにより、保険金が支払われる。（死亡時は保険金ではなく給付金が支払われる。）
学資保険：子どもの学費のための保険。
個人年金保険：ある年齢まで生存したことにより支払われる保険。
・ 生死混合保険
養老保険：生存満期時または死亡時に保険金が支払われる保険。貯蓄性が高い。
〇他の生命保険
・ 定期保険特約付終身保険
定期保険と終身保険の混合。６０歳まで定期保険とすることで、保険料を安く出来る。
保険料が全期間一定な「全期型」と保険料が更新される「更新型」がある。
・ アカウント型保険
保障部分（保険金）と積立部分（解約返戻金）とに分け、自由に入れ替えられるもの。払込期間終了後は、積立部分を終身保険にできる。
・ 簡易保険
日本郵政公社が運営する生命保険で、小口・月掛け・無診査が特徴。
・ 共済
職業・地域等で結ばれた人々を対象とした福利厚生サービス（非営利事業）。掛金割安だが・・
JA共済：農協会員が中心。
全労済：だれでも。「こくみん共済」が有名。
都道府県民共済：「都民共済」「府民共済」など
〇特約
主契約を補充するいろいろな契約。
災害割増特約（１８０日以内）、障害特約（１８０日以内）、災害入院特約（１８０日以内）、疾病入院特約、がん入院特約、女性疾病入院特約、通院特約、三大疾病特約（がん・心筋梗塞・脳卒中）、高度先進医療特約（約１００種類）、保険料払込免除特約（三大疾病）、リビングニーズ特約（余命６ヶ月以内）
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保険契約上の決まり
保険契約時にはいろんな決まりがあります。今日はその契約上の諸制度を説明したいと思います。
・ 告知義務と告知義務違反
健康状態、職業、入院・出術歴、過去3ヶ月以内の通院・薬の状況を告知する義務があり、虚偽があった場合は保険会社に解除権が発生する。
・ 責任開始日
保険会社が契約上の責任を開始する日をいい、契約申込み、告知、第一回保険料払込みの３つの完了日が該当する。
・ 保険料の払込み方法
月払い・半年払い・年払い・一時払い・(全期)前納があり、一時払いは保険料控除が支払った俊しか出来ないが、前納は毎年対応する額の保険料控除ができる。また一時払いは被保険者が死亡したとき未経過分は返還されないが、前納は返還される。
・ 猶予・失効・復活
猶予：保険料は対応日の末日までに支払うが、翌月(月払い)又は翌々月(半年払い・年払い)まで猶予されうる。
失効：猶予期間を過ぎてしまった場合、保険契約は失効する。
復活：失効後３年以内に、告知をし利息と保険料を支払えば、保険契約が復活する。
・ 保険料支払いが苦しいとき
自動振替貸付制度：保険料を支払えないとき、終身・養老保険の解約返戻金をそれに当てる制度。貸付として利息が発生する。以後の保険料は支払う。
払済保険：保険料の払込みを中止し、いったんその保険を解約し、 解約返戻金を元に保険料一時払いの養老保険か同種の保険に切り替える方法。 以後保険料は払う必要はないが、保障は減少し、また特約はすべて解除される。
延長制度：払済保険では保険期間を維持して保険金額を下げるが、延長保険は保険金額を維持して保険期間を短くする。
・ 告知義務と告知義務違反
健康状態、職業、入院・出術歴、過去3ヶ月以内の通院・薬の状況を告知する義務があり、虚偽があった場合は保険会社に解除権が発生する。
・ 責任開始日
保険会社が契約上の責任を開始する日をいい、契約申込み、告知、第一回保険料払込みの３つの完了日が該当する。
・ 保険料の払込み方法
月払い・半年払い・年払い・一時払い・(全期)前納があり、一時払いは保険料控除が支払った俊しか出来ないが、前納は毎年対応する額の保険料控除ができる。また一時払いは被保険者が死亡したとき未経過分は返還されないが、前納は返還される。
・ 猶予・失効・復活
猶予：保険料は対応日の末日までに支払うが、翌月(月払い)又は翌々月(半年払い・年払い)まで猶予されうる。
失効：猶予期間を過ぎてしまった場合、保険契約は失効する。
復活：失効後３年以内に、告知をし利息と保険料を支払えば、保険契約が復活する。
・ 保険料支払いが苦しいとき
自動振替貸付制度：保険料を支払えないとき、終身・養老保険の解約返戻金をそれに当てる制度。貸付として利息が発生する。以後の保険料は支払う。
払済保険：保険料の払込みを中止し、いったんその保険を解約し、 解約返戻金を元に保険料一時払いの養老保険か同種の保険に切り替える方法。 以後保険料は払う必要はないが、保障は減少し、また特約はすべて解除される。
延長制度：払済保険では保険期間を維持して保険金額を下げるが、延長保険は保険金額を維持して保険期間を短くする。
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生命保険のきほん
しくみを知るのが意外と難しい生命保険。その生命保険の基本的な部分を説明したいと思います。
〇生命保険料の計算方法
生命保険料は、大数の法則・収支相当の原則に基づき３つの予定基礎率に基づいて計算する。
・ 大数の法則
少数では不確定でも、大数では死亡率・生存率・事故率などは一定の確率になるということ。Ex.コインをたくさん投げれば、裏表の確立は1/2。
・ 収支相当の原則
保険会社にとって保険料収入と保険金支出がイコールになるようにする。
・ ３つの予定基礎率
予定死亡率：これをもとに、将来の保険金に必要な保険料を算出。
予定利子率：保険料の運用利率＝保険料の割引率
予定事業比率：必要経費の割合
・ 構成
保険料
↓→付加保険料：必要経費。予定事業比率により算出。
純保険料：将来の保険になる部分。予定死亡率と予定利子率から算出。
↓→死亡保険料：将来の死亡保険金になる部分。
生存保険料：将来の解約返戻金になる部分。
〇剰余金と配当金
・ 剰余金
保険料−保険金の部分で３つに分かれる。
死差益：予定死亡率＞実際死亡率により発生した部分
利差益：予定利子率＜実際利子率により発生した部分
費差益：予定事業比率＞実際事業比率により発生した部分
・ 配当金
剰余金を契約者に還元すること。
配当金の還元方法は、積立、保険金買増し,保険料と相殺、現金配当、がある。
利差益のみ配当する保険を準有配当保険といい、３つも配当する保険を有配当保険という。
〇生命保険料の計算方法
生命保険料は、大数の法則・収支相当の原則に基づき３つの予定基礎率に基づいて計算する。
・ 大数の法則
少数では不確定でも、大数では死亡率・生存率・事故率などは一定の確率になるということ。Ex.コインをたくさん投げれば、裏表の確立は1/2。
・ 収支相当の原則
保険会社にとって保険料収入と保険金支出がイコールになるようにする。
・ ３つの予定基礎率
予定死亡率：これをもとに、将来の保険金に必要な保険料を算出。
予定利子率：保険料の運用利率＝保険料の割引率
予定事業比率：必要経費の割合
・ 構成
保険料
↓→付加保険料：必要経費。予定事業比率により算出。
純保険料：将来の保険になる部分。予定死亡率と予定利子率から算出。
↓→死亡保険料：将来の死亡保険金になる部分。
生存保険料：将来の解約返戻金になる部分。
〇剰余金と配当金
・ 剰余金
保険料−保険金の部分で３つに分かれる。
死差益：予定死亡率＞実際死亡率により発生した部分
利差益：予定利子率＜実際利子率により発生した部分
費差益：予定事業比率＞実際事業比率により発生した部分
・ 配当金
剰余金を契約者に還元すること。
配当金の還元方法は、積立、保険金買増し,保険料と相殺、現金配当、がある。
利差益のみ配当する保険を準有配当保険といい、３つも配当する保険を有配当保険という。
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個人リスクマネジメント
今日は、病気・怪我・交通事故などによる損失を最小限に抑えるリスクマネジメントの概要を説明します。
〇リスクマネジメント手法
・ リスクコントロール
回避（ex.車には乗らない）、制御（ex.消火器を常備）、分散（ex.株式投資を分散させる）、結合（ex.運送会社が車両を増やす）、移転（ex.運送会社に任せる）
・ リスクファイナンシング
保有（あらかじめ預金しておく）、移転（保険に入っておく）
〇生命保険と損害保険
第1分野：生命保険のこと
第2分野：損害保険のこと
第3分野；上記2つ以外。2001年〜。ガン保険、医療保険、介護保険など。外資系生命保険・損害保険会社が強い。
〇セーフティーネット
・契約者保護制度
保険会社が潰れた場合、他の保険会社が救済するか、契約者保護機構が引き受ける。
生命保険契約者保護機構：責任準備金の90％を補償する
損害保険契約者保護機構：自賠責保険は100％補償し、傷害保険は90％などなど
・ ソルベンシーマージン比率
支払余力額/（リスク÷2）
200％以上が目安、それを下回ると是正措置対象、0％を下回ると業務停止命令
・ クーリングオフ
申込み日（又は書面を受け取った日）から8日以内に書面により通知すれば、契約を解除できる。
〇リスクマネジメント手法
・ リスクコントロール
回避（ex.車には乗らない）、制御（ex.消火器を常備）、分散（ex.株式投資を分散させる）、結合（ex.運送会社が車両を増やす）、移転（ex.運送会社に任せる）
・ リスクファイナンシング
保有（あらかじめ預金しておく）、移転（保険に入っておく）
〇生命保険と損害保険
第1分野：生命保険のこと
第2分野：損害保険のこと
第3分野；上記2つ以外。2001年〜。ガン保険、医療保険、介護保険など。外資系生命保険・損害保険会社が強い。
〇セーフティーネット
・契約者保護制度
保険会社が潰れた場合、他の保険会社が救済するか、契約者保護機構が引き受ける。
生命保険契約者保護機構：責任準備金の90％を補償する
損害保険契約者保護機構：自賠責保険は100％補償し、傷害保険は90％などなど
・ ソルベンシーマージン比率
支払余力額/（リスク÷2）
200％以上が目安、それを下回ると是正措置対象、0％を下回ると業務停止命令
・ クーリングオフ
申込み日（又は書面を受け取った日）から8日以内に書面により通知すれば、契約を解除できる。
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私的年金
以前説明した公的年金を補うものとして、私的年金を説明しようと思います（年金の3階部分に該当します）。私的年金には各企業が独自に行う企業年金と、民間金融機関が扱う個人年金とがあります。
〇企業年金
・ 厚生年金基金（基金）
公的年金の老齢厚生年金を、企業年金連合会が代わりに運用し、基金独自部分も持つ。昭和41年発足。近年運用悪化により、代行返上し確定給付型・確定拠出型への移行が増加。
・ 適格退職年金（適年）
生命保険会社や信託銀行に委託する、中小企業が導入しやすかった制度。平成24年度までに廃止。
・ 確定給付企業年金
平成14年に発足。厚生年金基金・適格退職年金に似る。
基金型：厚生年金基金と似ているが代行部分がなく、基金独自部分のみ。確実な給付を目指したしくみ。
規約型：適格退職年金と似ているが、確実な給付を目指して毎年確認をする点で異なる。
・ 確定拠出企業年金
平成13年に発足。日本版401Kと呼ばれ、給付額が不確定。公務員と第3号被保険者は加入できない。
企業型：企業が全額負担。主に厚生年金保険の被保険者が対象。
個人型：個人が全額負担。主に自営業者などが対象。
・ 中小企業退職金共済（中退共）
昭和34年に発足。
中小企業（資本金3億円以下）を対象とし、国が運営し安心感があり、多くの中小企業が加入。やがて廃止される税制適格退職年金の中小企業の受け皿となる。
ここからは主に自営業者向けのもの。
・ 小規模企業共済制度（小規模共済）
昭和40年発足。小規模企業（従業員20人以下）の経営者向け退職金制度。中小企業基盤整備機構が運営。
・ 国民年金基金
平成3年発足。国民年金（老齢基礎年金）とセットで、自営業者など国民年金第1号被保険者の老後保障となる。都道府県が組織する地域型と、職種で組織する職能型がある。
・ 税務
従業員負担分の掛金は所得控除の対象となる。
年金として受給すると雑所得になり、退職一時金として受給すると一時所得になる。
〇個人年金
個人年金は、公的年金と企業年金だけでは老後の年金生活が不安な場合、個人が任意で入ることができる年金のこと。個人年金は生命保険会社や損害保険会社などと個人的に契約する。
〇企業年金
・ 厚生年金基金（基金）
公的年金の老齢厚生年金を、企業年金連合会が代わりに運用し、基金独自部分も持つ。昭和41年発足。近年運用悪化により、代行返上し確定給付型・確定拠出型への移行が増加。
・ 適格退職年金（適年）
生命保険会社や信託銀行に委託する、中小企業が導入しやすかった制度。平成24年度までに廃止。
・ 確定給付企業年金
平成14年に発足。厚生年金基金・適格退職年金に似る。
基金型：厚生年金基金と似ているが代行部分がなく、基金独自部分のみ。確実な給付を目指したしくみ。
規約型：適格退職年金と似ているが、確実な給付を目指して毎年確認をする点で異なる。
・ 確定拠出企業年金
平成13年に発足。日本版401Kと呼ばれ、給付額が不確定。公務員と第3号被保険者は加入できない。
企業型：企業が全額負担。主に厚生年金保険の被保険者が対象。
個人型：個人が全額負担。主に自営業者などが対象。
・ 中小企業退職金共済（中退共）
昭和34年に発足。
中小企業（資本金3億円以下）を対象とし、国が運営し安心感があり、多くの中小企業が加入。やがて廃止される税制適格退職年金の中小企業の受け皿となる。
ここからは主に自営業者向けのもの。
・ 小規模企業共済制度（小規模共済）
昭和40年発足。小規模企業（従業員20人以下）の経営者向け退職金制度。中小企業基盤整備機構が運営。
・ 国民年金基金
平成3年発足。国民年金（老齢基礎年金）とセットで、自営業者など国民年金第1号被保険者の老後保障となる。都道府県が組織する地域型と、職種で組織する職能型がある。
・ 税務
従業員負担分の掛金は所得控除の対象となる。
年金として受給すると雑所得になり、退職一時金として受給すると一時所得になる。
〇個人年金
個人年金は、公的年金と企業年金だけでは老後の年金生活が不安な場合、個人が任意で入ることができる年金のこと。個人年金は生命保険会社や損害保険会社などと個人的に契約する。
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障害年金
大きな障害をもったときに支給される年金について説明したいと思います。
〇障害基礎年金
国民年金加入者が大きな障害を負ったときに支給される年金。
・ 支給要件
国民年金の被保険者であり、障害等級が1級か2級で、保険料納付要件を満たしている。
・ 年金額
1級：792,100円×1.25＋子の加算
2級：792,100円＋子の加算
・ 20歳前所得制限
国民年金被保険者でないため、世帯所得3,984,000円超のとき半分になり、5,010,000円超のとき全額停止。
〇障害厚生年金
厚生年金被保険者が大きな障害を負ったときに支給される年金。
・ 支給要件
障害等級１〜３級
・ 年金額
１級：報酬比例部分（標準報酬月額×5.7〜9.5/1000×厚生年金被保険者月数×物価スライド率）×1.25＋加給年金（配偶者〜168,700円）
２級：報酬比例部分＋加給年金
３級：報酬比例部分
・ 障害手当金
厚生年金には年金とは別に報酬比例部分×2の一時金がある。
〇障害基礎年金
国民年金加入者が大きな障害を負ったときに支給される年金。
・ 支給要件
国民年金の被保険者であり、障害等級が1級か2級で、保険料納付要件を満たしている。
・ 年金額
1級：792,100円×1.25＋子の加算
2級：792,100円＋子の加算
・ 20歳前所得制限
国民年金被保険者でないため、世帯所得3,984,000円超のとき半分になり、5,010,000円超のとき全額停止。
〇障害厚生年金
厚生年金被保険者が大きな障害を負ったときに支給される年金。
・ 支給要件
障害等級１〜３級
・ 年金額
１級：報酬比例部分（標準報酬月額×5.7〜9.5/1000×厚生年金被保険者月数×物価スライド率）×1.25＋加給年金（配偶者〜168,700円）
２級：報酬比例部分＋加給年金
３級：報酬比例部分
・ 障害手当金
厚生年金には年金とは別に報酬比例部分×2の一時金がある。
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読書日記『効率が10倍アップする 新・知的生産術』勝間和代
『効率が10倍アップする 新・知的生産術』勝間和代 ダイヤモンド社
★要約
現代は情報が通貨となる時代であり、効率的に情報をインプット・アウトプットすることが必須の技術となってきている。
情報洪水の中から1％の本質を見極める６つの技術は以下のとおりである。
� 屮侫譟璽爛錙璽�力」をつける �◆屮妊�ープスマート力」で経験値を重ねる ��「失敗力」をつける �ぁ屮戰好肇廛薀�ティス」の共有で学びを分けてもらう �ゼ�分の価値を見出せないところはバッサリ捨てる �λ楝紊鬚韻舛蕕採表颪鯑匹�
情報を効率的にインプットする６つの技術は以下のとおりである。
�．痢璽肇僖愁灰鵑鯤篏�脳として使いこなす �▲侫�トリーディング、マインドマップなどをマスターする ��アナログ入力とデジタル入力のバランスをとる �ぅ泪好瓮妊�ア情報を減らし、実体験、他者体験、良書を増やす �ゼ�をもっと活用する �Δ茲�運動してよく眠る
情報を効率的にアウトプットする６つの技術は以下のとおりである。
�ー�分独自のアウトプットを作る �⊆�分の学びを言葉で表現してみる ��自分の学びを数字に置き換える �こ悗咾房瓦鯣�見する �ゥ屮蹈阿砲垢襦´λ椶砲垢�
さらに、生活習慣を健全にし、人脈作りに工夫を入れることが大切。
★感想
監査法人−マッキンゼー−銀行−証券会社と、20年間ビジネスの第一線で活躍した勝間さんの情報活用術だけあってとても参考になります。
私も今までの社会人生活の中で、ビジネスノウハウについてはけっこう研究してきた方だとは思っています。
ただやはり勝間さんの本から今後取り入れたいなと思った内容はたくさんありました。
例えば、1％の本質を見極める技術�ゼ�分の価値を見出せないところはバッサリ捨てる。勝間さんいわく、「Not to do list」を作りやらないことをリスト化することが大事だそうです。
私も人に任せられることはちゃんと任せられるようになりたいです。
またインプット技術の�ぅ泪好瓮妊�ア情報を減らし、実体験、他者体験、良書を増やす。テレビはできるだけ見ないで、自分の体験を人からの話、読書を大事にするというのは目からうろこでした。ついつい私たちはテレビに見入ってしまいますが、その情報の質はかなり低いものだということです。
フォトリーディングとマインドマップもぜひ勉強してみたいと思います。
遺族年金
一家の大黒柱が亡くなったときに受けられる国民年金について説明したいと思います。
〇遺族基礎年金
・ 支給要件
国民年金被保険者か老齢基礎年金の受給者が死亡したときで、全保険期間の3分の2以上の国民年金を支払っている。
・ 対象者
子のある妻又は子
・ 年金額
792100円＋子の加算
子の加算は、第1子・第2子は227900円、第3子以降は75900円。
〇遺族厚生年金
・ 支給要件
厚生年金保険の被保険者が死亡したときで、全保険期間の3分の2以上の国民年金を支払っている。
障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。
老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
・ 対象者
子のある妻または子
子のない妻
55歳以上の夫、父母、祖父母（60歳から受給）
孫
・ 年金額
報酬比例の年金額×3／4＋中高齢寡婦加算
報酬比例の年金額は、標準報酬月額×5.7〜7.5/1000×厚生年金被保険者月数×1.031×物価スライド率。
中高齢寡婦加算は、夫が死亡したときに40歳以上の子のない妻、または子が18歳に達し遺族基礎年金を受給できなくなった妻に40歳から65歳まで594,200円。
〇寡婦年金
・ 支給要件
夫の納付・免除期間25年以上 且つ 夫の生計により生活が維持 且つ 婚姻関係が10年以上 且つ 妻が65歳未満 且つ 夫が年金を受給していない。
・ 年金額と支給期間
夫が受ける老齢基礎年金額の4分の3を60歳〜65歳で受給
〇遺族基礎年金
・ 支給要件
国民年金被保険者か老齢基礎年金の受給者が死亡したときで、全保険期間の3分の2以上の国民年金を支払っている。
・ 対象者
子のある妻又は子
・ 年金額
792100円＋子の加算
子の加算は、第1子・第2子は227900円、第3子以降は75900円。
〇遺族厚生年金
・ 支給要件
厚生年金保険の被保険者が死亡したときで、全保険期間の3分の2以上の国民年金を支払っている。
障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。
老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
・ 対象者
子のある妻または子
子のない妻
55歳以上の夫、父母、祖父母（60歳から受給）
孫
・ 年金額
報酬比例の年金額×3／4＋中高齢寡婦加算
報酬比例の年金額は、標準報酬月額×5.7〜7.5/1000×厚生年金被保険者月数×1.031×物価スライド率。
中高齢寡婦加算は、夫が死亡したときに40歳以上の子のない妻、または子が18歳に達し遺族基礎年金を受給できなくなった妻に40歳から65歳まで594,200円。
〇寡婦年金
・ 支給要件
夫の納付・免除期間25年以上 且つ 夫の生計により生活が維持 且つ 婚姻関係が10年以上 且つ 妻が65歳未満 且つ 夫が年金を受給していない。
・ 年金額と支給期間
夫が受ける老齢基礎年金額の4分の3を60歳〜65歳で受給
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老齢年金
いわゆる老後に受け取る年金について説明しようと思います。
〇老齢基礎年金
・ 受給資格
保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間の合計が25年以上。
・ 年金額
20歳〜60歳の480ヶ月保険料支払いにより、満額792,100円。
年額792,100円×（保険料納付月数＋全額免除月数×1/3＋半額免除月数×2/3）/480ヶ月
・ 付加年金（第1号被保険者のみ）
保険料に400円上乗せ支払い、「＋200円×付加保険料納付月数」年金を受け取る。
Ex.10年間付加年金を支払う(合計48,000円の負担)→受取年金額が毎年24,000円増
・ 繰上げ支給と繰下げ支給
原則65歳支給を、60歳まで繰上げ支給または70歳まで繰下げ支給とできる。
繰上げ支給→繰上げ月数×0.5％減額 ex.60歳支給のとき30％減額
繰下げ支給→繰下げ月数×0.7％増額 ex.70歳週のとき42％増額
〇老齢厚生年金
厚生年金保険の被保険者が�‘段婿抖襦�60〜64歳）または��通常支給（65歳〜）できる。
�� 特別支給（60〜64歳）
・ 受給資格
60歳以上で、厚生年金保険1年以上の被保険者期間があり、老齢基礎年金25年以上の被保険者期間がある。
・ 年金額
報酬比例部分（標準報酬月額×5.7〜9.5/1000×厚生年金被保険者月数×1.031×物価スライド率）＋定額部分（1,676円×1.0〜1.875×厚生年金被保険者月数）＋加給年金（配偶者〜168,700円 子228,600円〜）
・ 適用生年月日
昭和24年(女性は昭和29年)4月2日以降生まれの人には、特別支給の老齢厚生年金は支給されない。適用生年月日は女性が5年遅れている。
��通常支給（65歳〜）
・ 受給資格
厚生年金保険1ヶ月以上の被保険者期間があり、老齢基礎年金25年以上の被保険者期間がある。
・ 年金額
特別支給の報酬比例部分
�� 在職老齢年金
60歳以降も会社で働き続け、一定以上の年収がある人の年金額が調整される。
総給与月額と基本年金月額を表に当てはめて計算する。
〇老齢基礎年金
・ 受給資格
保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間の合計が25年以上。
・ 年金額
20歳〜60歳の480ヶ月保険料支払いにより、満額792,100円。
年額792,100円×（保険料納付月数＋全額免除月数×1/3＋半額免除月数×2/3）/480ヶ月
・ 付加年金（第1号被保険者のみ）
保険料に400円上乗せ支払い、「＋200円×付加保険料納付月数」年金を受け取る。
Ex.10年間付加年金を支払う(合計48,000円の負担)→受取年金額が毎年24,000円増
・ 繰上げ支給と繰下げ支給
原則65歳支給を、60歳まで繰上げ支給または70歳まで繰下げ支給とできる。
繰上げ支給→繰上げ月数×0.5％減額 ex.60歳支給のとき30％減額
繰下げ支給→繰下げ月数×0.7％増額 ex.70歳週のとき42％増額
〇老齢厚生年金
厚生年金保険の被保険者が�‘段婿抖襦�60〜64歳）または��通常支給（65歳〜）できる。
�� 特別支給（60〜64歳）
・ 受給資格
60歳以上で、厚生年金保険1年以上の被保険者期間があり、老齢基礎年金25年以上の被保険者期間がある。
・ 年金額
報酬比例部分（標準報酬月額×5.7〜9.5/1000×厚生年金被保険者月数×1.031×物価スライド率）＋定額部分（1,676円×1.0〜1.875×厚生年金被保険者月数）＋加給年金（配偶者〜168,700円 子228,600円〜）
・ 適用生年月日
昭和24年(女性は昭和29年)4月2日以降生まれの人には、特別支給の老齢厚生年金は支給されない。適用生年月日は女性が5年遅れている。
��通常支給（65歳〜）
・ 受給資格
厚生年金保険1ヶ月以上の被保険者期間があり、老齢基礎年金25年以上の被保険者期間がある。
・ 年金額
特別支給の報酬比例部分
�� 在職老齢年金
60歳以降も会社で働き続け、一定以上の年収がある人の年金額が調整される。
総給与月額と基本年金月額を表に当てはめて計算する。
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公的年金の全体像
公的年金の全体像を説明したいと思います。私的年金はまた後日。
・ 保険料
第1号被保険者：14,100円/月
第2号被保険者：標準報酬月額×15％を折半
第3号被保険者：なし
・ 前納制度
現金による前納2,950円/年の割引
講座振替による前納3,490円/年の割引
・ 免除制度
法定免除：障害者や生活保護を受けている人が対象
申請免除：所得が少ないか学生である人が対象
・ 保険料
第1号被保険者：14,100円/月
第2号被保険者：標準報酬月額×15％を折半
第3号被保険者：なし
・ 前納制度
現金による前納2,950円/年の割引
講座振替による前納3,490円/年の割引
・ 免除制度
法定免除：障害者や生活保護を受けている人が対象
申請免除：所得が少ないか学生である人が対象
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労働保険（労災保険と雇用保険）
〇労災保険
保険者は政府で厚生労働省が管轄。アルバイトも強制加入。
・ 保険料
全額事業者負担で、料率は事業の危険度に応じて異なる。
〇雇用保険
保険者は政府で厚生労働省が管轄。
・ 保険料
業種により異なる。
・ 基本手当
支給額は6ヶ月平均賃金×一定率。
支給日は退職後7日後だが、自己都合退職の場合3ヵ月後。
・ 教育訓練給付
退職後一定の教育訓練を修了した場合、被保険者期間3年以上で費用の20％、5年以上で40％の給付が受けられる。
・ 高齢者雇用継続給付
60歳から65歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度で、支給される給付金は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」がある。
・ 育児休業給付
満1歳未満の子を養育するための休業をした被保険者の方に一定の給付金を支給することによって、育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助・促進する制度で、支給される給付金は「育児休業基本給付金（賃金日額×30％）」と「育児休業者職場復帰給付金（賃金日額×20％）」がある。
保険者は政府で厚生労働省が管轄。アルバイトも強制加入。
・ 保険料
全額事業者負担で、料率は事業の危険度に応じて異なる。
〇雇用保険
保険者は政府で厚生労働省が管轄。
・ 保険料
業種により異なる。
・ 基本手当
支給額は6ヶ月平均賃金×一定率。
支給日は退職後7日後だが、自己都合退職の場合3ヵ月後。
・ 教育訓練給付
退職後一定の教育訓練を修了した場合、被保険者期間3年以上で費用の20％、5年以上で40％の給付が受けられる。
・ 高齢者雇用継続給付
60歳から65歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度で、支給される給付金は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」がある。
・ 育児休業給付
満1歳未満の子を養育するための休業をした被保険者の方に一定の給付金を支給することによって、育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助・促進する制度で、支給される給付金は「育児休業基本給付金（賃金日額×30％）」と「育児休業者職場復帰給付金（賃金日額×20％）」がある。
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社会保険
〇概要
〇健康保険（健保）
保険者は政府と健康保険組合
・ 保険料率
8.2％（個人負担4.1％）
・ 療養給付
原則自己負担額3割 小学校入学前2割 70歳〜74歳2割 75歳〜1割
・ 傷病手当金
1年半を限度として、標準報酬日額の2/3が支払われる。
・ 出産育児一時金 出産手当金
一児につき35万円の出産育児一時金
出産日前42日〜出産日後56日まで標準報酬日額の2/3が支払われる。
〇国民健康保険（国保）
保険者は市町村と国民健康保険組合
・ 保険料
平等割＋均等割＋所得割
・ 後期高齢者医療制度（75歳以上）
保険料額は、全国平均で月6000円。介護保険料（全国平均4090円）とあわせると、毎月１万円を「天引き」。後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる。
・ 介護保険
65歳以上が第1号被保険者で要介護時に給付を受けられ、40歳〜64歳が第2号被保険者で特定疾病時に給付を受けられる。
保険料は原則1割。（支給限度額超過分は全額負担）
〇健康保険（健保）
保険者は政府と健康保険組合
・ 保険料率
8.2％（個人負担4.1％）
・ 療養給付
原則自己負担額3割 小学校入学前2割 70歳〜74歳2割 75歳〜1割
・ 傷病手当金
1年半を限度として、標準報酬日額の2/3が支払われる。
・ 出産育児一時金 出産手当金
一児につき35万円の出産育児一時金
出産日前42日〜出産日後56日まで標準報酬日額の2/3が支払われる。
〇国民健康保険（国保）
保険者は市町村と国民健康保険組合
・ 保険料
平等割＋均等割＋所得割
・ 後期高齢者医療制度（75歳以上）
保険料額は、全国平均で月6000円。介護保険料（全国平均4090円）とあわせると、毎月１万円を「天引き」。後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる。
・ 介護保険
65歳以上が第1号被保険者で要介護時に給付を受けられ、40歳〜64歳が第2号被保険者で特定疾病時に給付を受けられる。
保険料は原則1割。（支給限度額超過分は全額負担）
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読書日記『勝間式「利益の方程式」』勝間和代
『勝間式「利益の方程式」』勝間和代 東洋経済
★要約
売上増大を目標とするだけでは不十分であり、今後利益の管理が必要な時代となってきた。
利益を管理するための方程式が、
利益＝（単価-獲得コスト-原価）×顧客数
である。
単価を上げるためには、顧客が感じる価値を増大させ、顧客が感じる支払いの痛みを和らげることが大切である。
獲得コストを下げるためには、適切なチャネル・顧客・コストを策定し、顧客の上質世界を作り出し口コミを増加させることが大切である。
原価を下げるためには、顧客購買要件（KBF）となっていない部分をそぎ落とし、過剰人員・過剰投資を減らすことが大切である。
最後に、顧客数を伸ばすためには、商品のフェーズに合わせてメッセージを発信し、既存顧客のメッセージに耳を傾けすぎないことが大切である。
★感想
経済評論家・公認会計士 勝間和代氏の最新刊。
要は、商品単位当り利益と顧客数に分けて、両者を増大させるためにどうすればいいかを考えている内容です。
各章ごとに、仮説・実行・検証を載せているところがコンサルタントらしいです。
また、各章ごとに参考となる書籍等を紹介しているところが、1ヶ月で50冊の本を読む勝間さんらしいです。
私も会計監査でいろいろな会社さんを見る機会が多かったのですが、現場まで利益管理が浸透しているところは少ないです。この方程式を使うことで、現場でも利益に対する意識が浸透しやすくなると思います。ただ、本の中では携帯電話などの大量流通財を例に挙げることが多く、中小企業の個別受注品でも同様の考え方ができるかは疑問です。
リタイアメント・プランニング
リタイアメント・プランニングとは、定年退職後の資金計画のこと。
現在、日本人の平均寿命は男性78歳女性85歳で、仮に60歳で定年退職したとして、そのあとの人生はかなりの長さになります。
定年退職後に必要なものとして、健康・いきがい・お金とよく言われますが、やはり第二の人生を豊かに暮らすためにお金は切っても切れないものです。
一般的に、老後の生活をするためには、1ヶ月当たり最低限24万円、ゆとりある生活にするためには37万円必要と言われています。
退職後に必要な生活費は、在職中の7掛けと言われています。
老後の資産運用では投資損失を埋める手段がないため、ローリスクにすることが肝要です。
老後特有の資産運用として以下の２つがあります。
・リバースモゲージ
自宅を担保として老後資金を借入れ、その人が亡くなったあと、自宅を売却して借入金を返済するもの。
・年金担保貸付
公的献金を担保に一時的にお金を借り、返済は将来の年金受給により行っていく手法。
現在、日本人の平均寿命は男性78歳女性85歳で、仮に60歳で定年退職したとして、そのあとの人生はかなりの長さになります。
定年退職後に必要なものとして、健康・いきがい・お金とよく言われますが、やはり第二の人生を豊かに暮らすためにお金は切っても切れないものです。
一般的に、老後の生活をするためには、1ヶ月当たり最低限24万円、ゆとりある生活にするためには37万円必要と言われています。
退職後に必要な生活費は、在職中の7掛けと言われています。
老後の資産運用では投資損失を埋める手段がないため、ローリスクにすることが肝要です。
老後特有の資産運用として以下の２つがあります。
・リバースモゲージ
自宅を担保として老後資金を借入れ、その人が亡くなったあと、自宅を売却して借入金を返済するもの。
・年金担保貸付
公的献金を担保に一時的にお金を借り、返済は将来の年金受給により行っていく手法。
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読書日記『お金は銀行に預けるな』勝間和代
『お金は銀行に預けるな』勝間和代 光文社文庫
★要約
金融リテラシーとは、金融に関する情報や知識を持つことだけでなく、それを批判的に見て経験していくことで、主体的に読み解くことができるようになることである。
日本人は金融リテラシーが低い。お金を銀行に貯金していることがリスクである。
金融商品には様々なものがあるがその中でも、株式は個人が損し、投資信託は万人にオススメである。
金融リテラシーを身につけるための１０のステップ�．螢好�資産への投資の意思を固める→�⇒住擦肇粥璽襪魴茲瓩襤���証券会社を口座を開く→�ぅぅ鵐妊奪�ス型投資信託をはじめる→�ァ屬覆�ら勉強」で基礎を固める→�Ε棔璽淵垢�入ったらアクティブ型投資信託をはじめる→�Д螢好�マネジメントを学ぶ→��投資信託以外にチャレンジ→��応用的な勉強にチャレンジ→��リバランス
★感想
経済評論家・公認会計士の勝間和代氏の著書。最近超売れっ子でどこの本屋に行っても本が山積みです。彼女は先日TVの「情熱大陸」でも取り上げられておりました。
この本は投資信託をオススメしているところが万人向けという感じですね。株式投資は機関投資家やデイトレーダーなどのプロが儲かってしまうので、個人は損をすると言い切ってしまっているところがすごいです。外貨取引については比較的好意的のようです。
また、新築の住宅は買わない方がいいという内容には驚きました。新築住宅は広告宣伝費等が大量に売価に上乗せされているため、かなり割高だからだそうです。車もできるだけ買わないほうがいいのことです。
この本に関して、勝間さんのブログ上で、どのようにベストセラーにするか配慮したかが書かれてあります。
→勝間和代ブログ 日々の生活で起きていることを観察しよう
やっぱり、読者の潜在・健在マーケットがあることが大事ですね。
私ももう少し経ったら、リスク資産への投資をはじめてみようと思っています。株式に関しては投資の経験がありますが、小さな失敗をしてしまったので、次回は慎重にいきます。
教育資金プランニング
教育資金に必要な資金調達方法を説明します。
�� 保険商品（積立）
郵便局や生命保険会社の学資保険）（こども保険）は、契約者が亡くなったあと積立てが不要になります。
男性18歳〜55歳、女性16歳〜55歳という年齢制限があります。
�� 金融商品（積立）
郵便局の教育積立郵便貯金は、1年〜5年で最高200万円積み立てられます。
その他の国債・投資信託も増えてきています。
�� 教育ローン
国の教育ローンは国民生活金融公庫により融資され、融資限度額・利用条件により教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つに分かれる。
民間の奨学金は日本学生支援機構（旧日本育英会）により融資され、第一種（無利息）と第二種（在学中のみ無利息）がある。
�� 保険商品（積立）
郵便局や生命保険会社の学資保険）（こども保険）は、契約者が亡くなったあと積立てが不要になります。
男性18歳〜55歳、女性16歳〜55歳という年齢制限があります。
�� 金融商品（積立）
郵便局の教育積立郵便貯金は、1年〜5年で最高200万円積み立てられます。
その他の国債・投資信託も増えてきています。
�� 教育ローン
国の教育ローンは国民生活金融公庫により融資され、融資限度額・利用条件により教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つに分かれる。
民間の奨学金は日本学生支援機構（旧日本育英会）により融資され、第一種（無利息）と第二種（在学中のみ無利息）がある。
テーマ : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ） - ジャンル : ファイナンス
住宅資金プランニング
住宅ローンに必要な資金調達方法を説明します。
�� 購入時諸費用
仲介手数料、不動産取得税、火災保険料などの合計で、住宅価格の概ね3％〜10％です。
�� 自己資金の集め方
必要な自己資金は住宅価格の概ね20％〜30％です。
財形住宅貯蓄で集めることが多いです。
財形住宅貯蓄は、財形制度を行なっている企業に勤める55歳未満の勤労者であれば、誰でも行なうことができ、元利合計で550万円まで利子等が非課税となります。
�� 住宅ローンの仕組み
元利均等返済が主で、元金均等返済の例は少ないです。
通常の金融機関による融資は生命保険への加入が義務付けられます。
フラット35（買取型）は金融機関融資後その債権を証券化した商品で、フラット35（保証型）金融機関融資を住宅融資支援機構が保証する仕組みです。
住宅ローンの繰り上げ返済は、返済期間を短くするケースと、一定額を繰上返済するケースがあります。
�� 購入時諸費用
仲介手数料、不動産取得税、火災保険料などの合計で、住宅価格の概ね3％〜10％です。
�� 自己資金の集め方
必要な自己資金は住宅価格の概ね20％〜30％です。
財形住宅貯蓄で集めることが多いです。
財形住宅貯蓄は、財形制度を行なっている企業に勤める55歳未満の勤労者であれば、誰でも行なうことができ、元利合計で550万円まで利子等が非課税となります。
�� 住宅ローンの仕組み
元利均等返済が主で、元金均等返済の例は少ないです。
通常の金融機関による融資は生命保険への加入が義務付けられます。
フラット35（買取型）は金融機関融資後その債権を証券化した商品で、フラット35（保証型）金融機関融資を住宅融資支援機構が保証する仕組みです。
住宅ローンの繰り上げ返済は、返済期間を短くするケースと、一定額を繰上返済するケースがあります。
テーマ : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ） - ジャンル : ファイナンス
６つの係数
ファイナンシャル・プランニングをする中で、金利を考慮して計算するときに使用するのが、この６つの係数です。
終価係数：将来の価値を計算する係数。
すなわち、現在〇〇円のものが、〇年後に物価上昇率〇％でいくらになるかを計算します。
現価係数：現在の価値を計算する係数。
すなわち、〇年後に〇〇円のものが、利回り〇％で、現在いくらになるかを計算します。
減債基金係数：将来必要な基金のために必要な積立額を計算する係数。
すなわち、〇年後に〇〇円にするために、利回り〇％で、毎年いくらの積立額が必要なのかを計算します。
資本回収係数：現在の資本の均等取崩額を計算する係数。
すなわち、現在〇〇円のものを、利回り〇％で運用しつつ、〇年で均等取崩すといくらになるかを計算します。
年金終価係数：毎年一定額を積み立てたときの将来積立額を計算する係数。
すなわち、毎年〇〇円を、利回り〇％で、〇年積み立てたときの最終積立額がいくらになるかを計算します。
年金現価係数：毎年一定額を受け取ったときの現在必要額を計算する係数。
すなわち、毎年〇〇円を、利回り〇％で、〇年受け取るときに現在必要額がいくらになるかを計算します。
サンプルで終価係数表だけ載せました。
↓↓↓
終価係数：将来の価値を計算する係数。
すなわち、現在〇〇円のものが、〇年後に物価上昇率〇％でいくらになるかを計算します。
現価係数：現在の価値を計算する係数。
すなわち、〇年後に〇〇円のものが、利回り〇％で、現在いくらになるかを計算します。
減債基金係数：将来必要な基金のために必要な積立額を計算する係数。
すなわち、〇年後に〇〇円にするために、利回り〇％で、毎年いくらの積立額が必要なのかを計算します。
資本回収係数：現在の資本の均等取崩額を計算する係数。
すなわち、現在〇〇円のものを、利回り〇％で運用しつつ、〇年で均等取崩すといくらになるかを計算します。
年金終価係数：毎年一定額を積み立てたときの将来積立額を計算する係数。
すなわち、毎年〇〇円を、利回り〇％で、〇年積み立てたときの最終積立額がいくらになるかを計算します。
年金現価係数：毎年一定額を受け取ったときの現在必要額を計算する係数。
すなわち、毎年〇〇円を、利回り〇％で、〇年受け取るときに現在必要額がいくらになるかを計算します。
サンプルで終価係数表だけ載せました。
↓↓↓
テーマ : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ） - ジャンル : ファイナンス
ライフプランニングの手法（キャッシュ・フロー表）
ライフイベント表で、人生途上の大きな出費を把握したあと作成するのがこのキャッシュ・フロー表です。
これは各年度ごとの収入・支出を予想し、貯蓄額の想定プランを作成するものです。
プランを眺めることができれば、具体的なファイナンシャルプランを提案しやすくなります。
かなり細かい数値を入力するため、クライアントからの信頼が必要になります。
仮定の人物ホンムラさんのキャッシュ・フロー表をサンプルで作ってみました。
表の数字はかなりいい加減です。
今後もっと精緻なものを作成したいと思います。
これは各年度ごとの収入・支出を予想し、貯蓄額の想定プランを作成するものです。
プランを眺めることができれば、具体的なファイナンシャルプランを提案しやすくなります。
かなり細かい数値を入力するため、クライアントからの信頼が必要になります。
仮定の人物ホンムラさんのキャッシュ・フロー表をサンプルで作ってみました。
表の数字はかなりいい加減です。
今後もっと精緻なものを作成したいと思います。
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読書日記『人生が全部うまくいく話』斎藤一人
『人生が全部うまくいく話』斎藤一人 知的行き方文庫
★要約
「感謝の多い人」は絶対成功する。何をやってもトントンうまくいく。
モノを売るときに「それは簡単ですね」と言える人がうまくいく。
商いとはお客様にえこひいきしてもらうこと。
いつも笑顔をふりまき、気持ちで負けない、大切な人を何人か作ることが大切。
終わったことはすべて「いい経験だったな」と考え、嫌なことは嫌なものだと考え、生きているという感じで生きる。こんなことで人生うまくいく。
コツコツでなくバリバリ働く、お金は神様からのご褒美だと思う、目の前にいる人をすばらしいと感じる、これでお金に愛されるようになる。
★感想
著者は12年連続全国納税者高額番付で10位以内に入っている方で、銀座まるかんという会社の創業者です。
トントン拍子に成功した方の本だからか、言葉に重みがあり、なかなか私にはこんなこと言えません。
全般的に、周りに頼りになるいい人を置いておくとよいというメッセージが感じられます。斎藤さんには10人の弟子がいると書かれてあります。優秀な弟子が10人もいれば、商売もいくというものでしょう。
著者は「モノ売りのプロ」という感じです。営業が得意になりたい人は、その精神を学ぶために読んでみるとよいと思います。何があってもくじけない、うまくいくんだという筆者の気概を感じます。
この本は友人から紹介されました。この人のメッセージに魅了された人が銀座まるかんに入社し、一生懸命働いているのでしょう。
この本は、文章が口語調で書かれているのが特徴的で、これは読む人の好みが分かれるところでしょう。
ライフプランニングの手法（ライフイベント表）
ライフプランニングの方法は、まず、自分と家族の将来にどのような大きな出費があるかを「ライフイベント表」として、書き出してみることです。
年齢が20代では結婚、30代では出産・子育てなど、各年齢で大きなイベントは大方決まってくるものです。
1年ごとにイベントと支出予想額を並べるとわかりやすいと思います。
仮定の人物ホンムラさんのライフイベント表をサンプルで作ってみました。
このライフイベント表をもとに、キャッシュフロー表を作成するのです。
年齢が20代では結婚、30代では出産・子育てなど、各年齢で大きなイベントは大方決まってくるものです。
1年ごとにイベントと支出予想額を並べるとわかりやすいと思います。
仮定の人物ホンムラさんのライフイベント表をサンプルで作ってみました。
このライフイベント表をもとに、キャッシュフロー表を作成するのです。
テーマ : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ） - ジャンル : ファイナンス
読書日記『「ワイフワーク」で豊かに生きる』本田健
『「ライフワーク」で豊かに生きる』本田健
★要約
ライフワークとは、「自分の中にある幸せの源泉から湧き出る情熱を使って自分らしさを表現し、まわりと分かち合う生き方」のことである。
人がライフワークを生きられないのには、「自分の好きなことをやって生きていいと考えていない」「自分にできると思っていない」などの理由がある。
ライフワークを生きるための８つのステップは以下の通り。
ＳＴＥＰ１ 現在地を知る
ＳＴＥＰ２ 過去と向き合う
ＳＴＥＰ３ 幸せの源泉を掘る
ＳＴＥＰ４ ライフワークを絞り込む
ＳＴＥＰ５ 感情に直面する
ＳＴＥＰ６ ライフワークへの戦略をたてる
ＳＴＥＰ７ ライフワークを仕事にする
ＳＴＥＰ８ 失敗を乗り越え、挑戦し続ける
★感想
少し前この本にある、「ライフワーク」についての本田健さんのセミナーに行ってきました。
本田さんは話が上手で、とても面白いセミナーでした。
本田さんは皆がライフワークを生きられるように、ライフワークスクールというものも別途開催しているそうです。
→ライフワークスクールのホームページ
「ライフワーク」と言われても、まずその定義が難しいですね。
要は、自分がそれをやっていて楽しく生きられるもの、ということでしょう。
私も自分のライフワークを考えてみたらいくつか挙げることができました。
ただ、ライフワークを仕事にするというのはなかなか難しいことです。
世の中では仕事はつらいもので、汗水たらして苦労することでお金がもらえると思われています。
自分の好きなライフワークを見つけても、それがお金になるかという問題があります。
個人的には必ずしもライフワークを仕事にする必要はなく、最初は趣味の世界からはじめてもいいと思っています。
この本の中に私の親戚が「ライフワークを生きる人」として紹介されていて驚きました（笑）
