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らっかせいブログ -北海道・十勝の会計士-

①公認会計士・税理士・FP ②読書日記 ③北海道(主に道東)の観光日記  などについて書いております。

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税制改正大綱

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平成23年度税制改正大綱、今度の国会で通るかはわかりませんが、内容を見てみました。

法人税率が下がったり、特定支出控除に勤務必要経費が入ったりと減税の内容もありますが、全体的に増税色が強いです。

そして意図がわからない改正点もいくつかあります。

・給与所得控除
給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限245万円を設定するというものですが、なぜ1,500万円かがわかりにくいです。
そして何より法人役員等の場合2,500万円と3,500万円で、給与所得控除が245万円より減ってしまうというがよくわかりません。
この改正でお給料1億円の方は270万円ほどの増税となりますが、果たして財源的にはどれだけ助けになるのでしょうか。

・成年扶養控除
所得400万円(給与収入568万円)以下は扶養控除を適用できるというものですが、これも400万円の根拠がわかりません。
所得400万円から段階的に控除を減らし、所得500万円以上の納税者は控除を廃止ということで、手計算ではもはや計算できなさそうです。

・相続税
基礎控除が3,000万円+600万円×法定相続人に引き下げられますが、今の時期に行う意図はどこにあるんでしょうか。
この水準ですと通常の中小企業の株式だけで超えるケースも多そうです。

・死亡保険金の非課税措置
死亡保険金に係る相続税の非課税措置について、500万円×法定相続人を生計を一にするもの等に限定するというものですが、保険金にこれだけ大幅に相続税が掛かるのはいかがなものでしょうか。
同様の非課税枠がある退職金はまったく改正がないのも解せません。

・相続税精算課税
受贈者が20歳以上の推定相続人だけでなく孫も可能ということですが、孫の場合は相続時の2割加算の対象になるとすれば、イマイチな内容です。

・消費税の免税事業者
課税売上高が上半期で1,000万円を超える場合には、次の期から課税事業者となるというものですが、消費税の課税売上の判断は年間で行うが相応しいと思います。
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